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対がん計画の中間報告、6月にも公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 国のがん対策推進協議会(会長=垣添忠生・日本対がん協会会長)は5月28日、厚生労働省側が提示した「がん対策推進基本計画中間報告案」をめぐり議論した。年齢調整死亡率(75歳未満)の減少など、現在のがん対策推進基本計画に掲げている目標ごとに現時点での進捗状況などを示したが、委員からはより踏み込んだ表現への修正を求める意見が相次いだ。同省では、この日の意見を反映した正式な中間報告を6月にも公表する方針だ。

 現在の基本計画は、がん対策基本法の施行に合わせて2007年度にスタートし、全体目標として「75歳未満の年齢調整死亡率20%減少」を掲げている。これを達成するための重点課題として、▽放射線療法や化学療法の推進▽緩和ケアの充実▽がん登録の推進―などを提示。これらの課題ごとに、取り組むべき施策と個別の目標も示した。12年度に新たな計画に切り替わる。
 がん対策基本法では、厚労省が基本計画を策定する際に同協議会に意見を聞くことと規定しており、中間報告の取りまとめ以降、同協議会は現在の施策の評価や見直しに着手する。

 28日に厚労省が提示した中間報告案では、それぞれの施策の進捗状況や今後の課題を整理している。「がん患者と家族の苦痛の軽減・療養生活の質の維持向上」については、進捗状況を把握するため、「測定の可能性を検討している」としたが、委員からは「計画がスタートして3年たってこれだけの書きぶり。失望した」(郷内淳子・カトレアの森代表)など厳しい声が上がった。


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